日本サイバーディフェンス株式会社および陸上自衛隊システム通信・サイバー学校主催「Cyber KONGO 2026」
日本サイバーディフェンス株式会社、陸上自衛隊システム通信・サイバー学校主催の多国間サイバー防護訓練(Cyber KONGO2026)を支援
日本サイバーディフェンス株式会社（代表取締役CEO：カータン・マクラクリン）は、2026年2月18日（水）～2月20日（金）の間、陸上自衛隊システム通信・サイバー学校主催で行われた令和7年度多国間サイバー防護訓練（Cyber KONGO 2026）を支援しました。
同訓練において、当社は訓練環境の構築および演習時の支援を実施しました。また、防衛省・自衛隊の各サイバー攻撃等対処部隊ならびに友好国17か国のサイバーセキュリティ対処部隊等に対して運営支援を行いました。
高まるサイバー防衛能力強化の重要性
ハイブリッド戦、あるいはマルチドメイン作戦といった言葉が一般的になるほど、その一翼を担うサイバー防衛能力の重要性が高まるなか、政府は2022年末に安全保障関連３文書を改訂。防衛省・自衛隊全体でサイバー関連分野の業務に従事する隊員を含む総サイバー要員を２万人育成する方針をかかげました。
今回の「CyberKONGO2026」の目的としては、一つは、最新のサイバー技術を踏まえた訓練を通じて、サイバー事案対処部隊の練度について現状を把握し、その後の練度向上を促すこと。もう一つは、多国間の交流を図り、今後の連携強化に資することが設定されました。
訓練の概要
今回の訓練シナリオは、日本サイバーディフェンス株式会社のウクライナ支社に所属するチームを中心に、陸上自衛隊システム通信・サイバー学校様のご指導をいただきながら策定されました。周知のとおり、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻はハイブリット戦であり、日々サイバー攻撃が繰り返されています。その経験・知見に基づき策定された、最新でかつ現実的なシナリオに基づいて訓練が実施されました。
2025年に成立した能動的サイバー防御に関する法律に基づき、サイバー能力向上が求められるなか、このような実践的な演習は、より重要なものとなっております。
実施期間： 2026年2月18日（水）～2月20日（金）
参加者： 自衛隊の各サイバー対処部隊及び海外各国軍、合計約40チーム
