Nihon Cyber Defence

ロバート・スチーブンソン氏が日本サイバーディフェンスのCRO(最高収益責任者)に就任

日本サイバーディフェンス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:カータン・マクラクリン)は、本日、ロバート・スチーブンソン氏(Robert Stevenson)が最高収益責任者(CRO)に就任したことを発表しました。スチーブンソン氏は、重要インフラ、OT(運用技術)、規制産業などの幅広い分野で豊富な実務経験を有しており、日本のエンタープライズ・テクノロジーやサイバーセキュリティ業界を長年にわたり牽引してきました。

[CRO就任について]

国家レベルのサイバー脅威に対する防衛態勢の重要性が増す中、スチーブンソン氏の就任により、NCDは体制を一層強化し、日本発の先進的なソリューションを政府機関や金融・重要インフラ業界の企業に提供してまいります。さらに、同氏のリーダーシップのもと、公的機関や民間企業と緊密に連携を図りながら、商業戦略・顧客エンゲージメントの強化や市場拡大を加速させていきます。

「NCDが迎えている重要な成長の局面に参画できることを、大変嬉しく思います。日本の主要産業とのパートナーシップをさらに強化し、「ソブリン・ディフェンス」ソリューションの持続的な提供に尽力いたします。国家のサイバーレジリエンスを守るというミッションを共有し、チームの一員として共に取り組めることに大きな意義と責任を感じています。」

— ロバート・スチーブンソン氏のコメント

「スチーブンソン氏は、重要インフラ、OT(運用技術)、規制産業の各分野において、深い専門的知見を有しています。彼のリーダーシップのもと、クライアントの多様なニーズに応えつつ、「ソブリン・ディフェンス」を基軸としたプラットフォームの拡充を推進していきます。NCDは新たな発展段階へと突入し、変わらぬミッションのもと、これまで以上に広範かつ迅速なサービスをお客様に提供してまいります。」

カータン・マクラクリン 創設者兼CEOのコメント

Robert Stevensone

ロバート・スチーブンソン氏 

Temasekのサイバーセキュリティファンドおよびコンサルティング会社であるISTARI社の日本担当マネジング・ディレクターとして、Sygnia、Claroty、BlueVoyant、Axioなどの投資先企業の立ち上げに携わり、数多くの日本企業へOTや重要インフラ分野の助言を行う。また、Sumo LogicやLenovo、Taniumなどをはじめとするトップ企業でリーダーシップを発揮し、海外先端技術の日本のセキュリティ市場への導入に貢献した。 米国コルビー・コレッジにて、経済学・政治学・アジア研究の学士号を取得。

[新たな発展段階へ]

スチーブンソン氏の就任により、NCDは日本市場に特化したサイバーディフェンスサービスおよびソリューションの提供を加速します。同氏のリーダーシップのもと、政府機関や産業界のクライアントに対する対応力を高め、信頼性の高い国内向け技術を活用することで、日本の重要インフラの防御体制を一層強固なものとしていきます。

[お問い合わせ先]

[お問い合わせ先]
連絡先:ジュリー・ハーベイ(成長戦略部長)
電子メール:press@nihoncyberdefence.co.jp

その他の記事を読む

名和利男氏、日本サイバーディフェンスのCTOに就任

日本サイバーディフェンスCTOに就任した名和利男氏 日本のサイバーセキュリティの第一人者・元内閣府や経済産業省...

情報戦に対抗するサイバーリジリエンスの強化

 NCDは、Fivecastと連携し、先進的なOSINT技術を活用して、日本の政府機関とともに、オンライン上の影響工作への対抗を目的とした戦略的な対策を推進...

能動的サイバー防衛法案が衆議院を通過

2027年までにサイバー脅威の事前対処を可能にするACD法案が衆議院を通過。重要インフラ、金融、産業界のリーダーに求められる備えとは...

ランサムウェアのジレンマ

ランサムウェアの報告義務化と身代金支払いの禁止は、厳格な規制に見えますが、果たして効果はあるのでしょうか?ランサムウェアに対するレジリエンスを高めるため、企業はより賢明なアプローチが求められています。変えるべき点は?...

英国のCyberFirstプログラムに学ぶ:サイバーセキュリティ人材育成の成功モデル

官民連携でサイバー人材を育成。企業パートナーシップを活用し、実践的教育と雇用機会を拡大し、日本のセキュリティ体制を強化。...

AI主導の戦争の台頭

自律型ドローンやサイバー戦術を駆使したAIによる軍事変革について学ぶ。防衛の未来を形作る主要トレンドとは。...

リーダーシップとサイバーレジリエンス(耐性)| Vol.II

2025年2月、北朝鮮ハッカー集団LazarusがBybitから14億ドルの仮想通貨を窃取。コールドウォレットへの攻撃手口と今後の対策を解説。...

拡大する日本のサイバーセキュリティ人材不足とその影響

日本のサイバーセキュリティ人材不足は11万人超。課題と影響、解決策を探り、企業や政府が直面するリスクと対応策を解説します。...
Edit Template