日本サイバーデイフェンス株式会社　キーウ拠点を開設

ハイライト：

NCDがキーウ事務所を正式開設
駐ウクライナ日本国大使や両国政府高官、UNIDO、JICAの代表が開所式に出席
日ウクライナ間のサイバーセキュリティ協力の中核拠点として機能
日本開発のサイバーセキュリティ技術を導入し、ウクライナにSOC機能を構築
ウクライナのエネルギー・デジタル分野当局とMOUを締結

日本サイバーデイフェンス株式会社（ＮＣＤ）は令和7年（2025年）12月30日にウクライナ・キーウ拠点の公式開設レセプションを、中込正志駐ウクライナ日本国特命全権大使閣下、ウクライナ政府高官、弊社のウクライナにおけるプロジェクトのスポンサーでもあるオレーナ・カバロバUNIDO駐ウクライナ事務所副代表、鈴木JICAウクライナ事務所上級代表等のご臨席を賜り開催致しました。ＮＣＤからは代表取締役社長のカータン・マクラクリンが主催者として参加し、中込大使を含むご来賓の方々とテープ・カット式典を挙行させて頂きました。

サイバーセキュリティの強化を含めたウクライナ支援と日本のサイバーレジリエンスの強化は一体として極めて重要であります。

カータン・マクラクリン　日本サイバーディフェンスCEO

当事務所は日本とウクライナとのサイバーセキュリティ分野における協力全般の拠点として、弊社で開発中の最先端の純国産技術のウクライナへの展開、並びに当該技術を活用したいわゆるセキュリテイー・オペレーション・センターの開設を目指します。これによりウクライナのサイバーレジリエンスの一層の向上を図るとともに、今後の日本企業の進出を含めた復興に向けた活動の促進も期待されます。そして当地での経験・知見が日本のいわゆる重要基幹産業・インフラのサイバーレジリエンスの向上に活かされることを狙っております。

ＮＣＤの最先端技術とウクライナの経験と実践で試されたノウハウは強いシナジーを生むことと確信しております。

中込正志　駐ウクライナ日本国特命全権大使

マクラクリンは開所の挨拶の中で、今回の開設に至る、日本・ウクライナ両政府並びにUNIDO、そのプログラムへの資金提供を行っている日本国経済産業省を含む関係の皆様による多大な支援・ご協力に感謝するとともに次のように述べました。

「岸田元首相の「今日の東欧は明日の東アジアになるかもしれない」との発言を待つまでもなく、サイバーセキュリティの強化を含めてウクライナ支援と日本のサイバーレジリエンスの強化は一体として極めて重要であります。そして日本発の最先端のサイバーセキュリティ技術と、ウクライナの経験・ノウハウ、実践を通して得られたイノベーションを組み合わせることにより、両国のサイバーレジリエンスの一層の強化に繋がると確信しています。」

中込駐ウクライナ日本国特命全権大使からはご来賓挨拶で以下の発言を頂戴しております。

「日本とウクライナの協力関係の強化は我々両国にとって真に双方に利益をもたらすものであることを強調させて頂きたいと思います。ＮＣＤの最先端技術とウクライナの経験と実践で試されたノウハウは強いシナジーを生むことと確信しております。そして同時にウクライナのイノベーションと困難な経験から得られた教訓は日本のサイバーセキュリティ能力の向上に貢献することになるでしょう。」

ウクライナ国家通信・情報保護庁のオレクサンドル・ポティイ長官からはご来賓挨拶の中で以下のコメントを頂戴しております。

「日本のパートナーとの協力は極めて重要です。なぜなら、サイバー防衛は現代の脅威に直面した国家安全保障の最重要な課題のひとつだからです。当庁とNCDが覚書の締結に取り組んでいることをお知らせできることを嬉しく思います。私たちはこれを緊密かつ実践的なパートナーシップに向けた重要な一歩であると考えています。」

また同日カータンと経済・環境・農業省のデジタル開発・変革担当副大臣のオレクサンドル・ツィボートは協力協定（MOU）を調印致しました。

日本のパートナーとの協力は極めて重要です。なぜならサイバー防衛は現代の脅威に直面した国家安全保障の最重要な課題のひとつだからです。

オレクサンドル・ポティイ　ウクライナ国家通信・情報保護庁長官

当日はウクライナ政府からはNCDの将来のパートナーとなることが期待されている、以下の政府高官のご来臨も賜りました。

エネルギー省デジタル開発・変革担当副大臣

ロマン・アンダラク

インフラ復興・開発庁デジタル開発・変革担当副局長

ロマン・コメンダント

青少年・スポーツ省のデジタル開発・変革担当副大臣

ビタリ・ラブロフ

NCDはサイバーセキュリティ並びにインテリジェンスに特化した、グローバルなネットワークを有する日本企業として、今後とも自由で開かれた社会・経済体制を通して国家・国民の繁栄・幸福を希求するウクライナを始めとする同志諸国の国家・企業と協力することにより、日本国並びに同志国のサイバー空間の強靭化及び国家並びに経済安全保障の強化に尽くして参ります。